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| 共産党ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８・２０１７ | ２０１６ | ２０１５ |
| 共産党ニュース・２０１８・２０１７/ | １２～１ |
日本の共産党とは何なのか 武田邦彦
日本には共産党という選挙する党はない。
共産党というのは中国、ロシアなどにある。
これらの共産党は軍は党の指揮下にある。
軍＝共産党である。
軍政、共産主義
共産党は独裁、戦争をするのが正しい。
言ってることとやってることが全然違う。
貧富の差がない主義のはずだが、実際はものすごい貧富の差がある。
共産党というのはないのか、共産党は2枚自他を持つのか。
日本の共産党はもっと複雑
武田邦彦の（新） ポットキャスト
共産党という党はあるのか？
幹部の収入を暴露！ 日本共産党の元党員の私が２０の疑問に答えます 篠原常一郎
この記事は月刊正論１１月号から転載しました。ご購入はこちらへ。
Ｑ１ 共産主義では全ての人が平等というタテマエですよね。
共産党は「天皇」の存在をどう考えているのでしょうか
Ａ１ 日本共産党は戦前、コミンテルンの指導下に決めた基本方針（２７年テーゼ、３２年テーゼ）で皇室をいただいた日本の国体を「絶対主義的天皇制」と規定して「革命で打倒する」対象にしていました。
結果、日本共産党は治安維持法による取締り・弾圧を受けたのです。
共産主義の理念「万人の平等」を根拠に天皇制に反対したのではなく、「日本帝国主義の支配構造は、軍の統帥権を握り絶対主義的な権力を持った天皇と軍部、従属的に追随する大財閥・独占企業からなる」として「支配体制の要＝天皇」を打倒対象としました。
「君臨すれども統治せず」が天皇の歴史的実態だったのですから、この見方の誤りは明瞭ですね。
戦後、日本共産党が「天皇制の打倒」を主張したことは意外なことに一度もありません。
１９８０年代半ば以降、当時の党トップだった宮本顕治委員長が「第９条などの平和条項だけではなく象徴天皇に関する条項を含め現憲法を全面的に擁護する」という立場を明らかにし、今日に至っています。
今後も共産党が護憲スタンスをガラリと変えて「天皇制打倒」に回帰することは無いでしょう。
たちどころに国民の支持を失いますからね。
つづく
戦後日本の始まり、日本に共産革命を仕掛けた日本共産党！
「徴用工」の賃金は共産党に流れていた
14年前の本が
韓国で三菱重工業にも賠償を支払う判決が出たことで、徴用工問題はますます泥沼化している。
そんな中で、14年も前に刊行された本の記述がネット等を中心に話題となっている。
11月28日、経済評論家の上念司氏が、
「真相深入り！ 虎ノ門ニュース」（DHCテレビ）で取り上げたのは、2004年に刊行された『朝鮮総連』（金賛汀・著）。
金氏はノンフィクション作家で内容紹介によれば
「かつて組織内に身を置いた著者が、痛恨と義憤の思いで綴った」一冊だ。
注目を集めているのは、戦後間もない時期の朝鮮総連の活動資金に関する次のような記述だ。
「最大の財源になったのは帰還していく強制労働者の未払い賃金等であった。1946年末までに朝連（朝鮮総連）中央労働部長名で強制連行者を雇用していた日本の各企業に未払い賃金の請求が出された。その請求額は4366万円に達し、朝連はかなりの金額を企業から徴収し、それらのほとんどは強制連行者の手には渡らず朝連の活動資金に廻された」
日本共産党の資金に
当時の4366万円がどれほどの大金かは言うまでもないだろう。
少なく見積もっても現在の価値に換算すれば数十億円になるのは間違いない。
そして同書はこの莫大な金の行先について驚くべき指摘をしている。
「これらの豊富な資金は日本共産党再建資金としても使用された。1945年10月10日、連合国最高司令官・米国太平洋陸軍司令官総司令部（GHQ）は府中刑務所に収容されていた徳田球一、金天海ら16名の共産主義者などを釈放した。彼らを府中刑務所門前で出迎えたのは日本の各地からトラックに分乗して集まってきた数百人の朝鮮人だった」
釈放された徳田らは、すぐに日本共産党再建委員会を組織して、7人の中央委員を選出した。
「こうして日本共産党は活動を再開したが、金天海が中央委員に選出されたこともあって、日本共産党再建初期の活動資金のほとんどは朝連が拠出した。こうして朝連と日本共産党の強い結びつきが成り立ったのであった」
まとめると、朝鮮総連が企業から金を徴収し、それを日本共産党に献金した、という具合に金が流れたのだ、と金氏は指摘している。
「しんぶん 赤旗」によれば、共産党の志位和夫委員長は、一連の徴用工をめぐる判決について、
「徴用工問題の本質は、侵略戦争・植民地支配と結びついた重大な人権問題です。日本政府と該当企業は、過去の誤りへの真摯な反省を基礎にして、被害者の尊厳、名誉を回復するために努力すべきです」とコメントしたという（11月13日付記事）。
常に日本の戦争責任に厳しい共産党の従来からの路線に則った主張なのだろうが、過去の清算を率先して行う気持ちはあるのだろうか。
上念氏は同番組で
「共産党が代々木のビルを売って、遺族の方に返せばいいではないか」と語っている。
※今は自民党まで真っ赤に染まっている日本（政官財）！
政治権力を悪用・自衛隊を弾圧した共産党（シナの犬・ＧＨＱの申し子）！
産経ニュース 共産市議、空自航空ショーに中止要求 「戦闘と切り離せぬ」埼玉・鴻巣 迷彩服イベントに続き
２０１８・８・２０
産経ニュース 「子供の迷彩服試着は不安」共産党要請で自衛隊イベント中止 埼玉・鴻巣 （２）
埼玉県鴻巣（こうのす）市で１０月に行われる航空自衛隊機の航空ショーについて、地元の共産党市議らが
「戦闘と切り離すことはできない」として中止を求めていることが２７日、分かった。
主催する市商工会青年部は
「中止の理由にはならない」として応じず、予定通り実施する方針。
同市では市内のショッピングモールで今月２０、２１の両日、子供用迷彩服の試着体験などを予定していた自衛隊のイベントが、
「商業施設にそぐわない」などとする共産党市議らの要請で中止になったばかり。 ※シナ共産党の犬！
「自衛隊イコール戦争」と印象づける共産党の“圧力”が目立っている。
青年部などによると、航空ショーは１０月１３日の
「こうのす花火大会」前に実施。
航空自衛隊入間基地からジェット練習機
「Ｔ－４」２機が参加する予定だ。
共産党市議や新日本婦人の会鴻巣支部などは１５日、花火大会を後援する市に
「航空ショーは戦闘と切り離すことはできない」などと中止を申し入れ、市民団体も２３日、青年部に中止を要請していた。
青年部は
「安全性は確保できている」として、実施する方針に変わりはなく、２８日の青年部全体会議で確認し、市民団体側に文書で実施を伝えるという。
（２）
「記事内容」
埼玉県鴻巣市の
「エルミこうのすショッピングモール」で２０、２１日に予定されていた自衛隊のイベントが、日本共産党鴻巣市委員会などの要請で中止されたことが２０日、分かった。
イベントでは自衛隊の子供用迷彩服の試着体験などが行われる予定だったが、市民に不安を与えるとして同委員会が１５日にショッピングモールの館長に中止を求めていた。 ※市民が不安、市民は極々少数の共産党員だろう、大嘘！ 共産党は騙し専門の大嘘吐きの工作機関！ 共産党と言う迷彩服を脱ぎ捨て日本暴力革命党に変更しろ！
施設側が自衛隊埼玉地方協力本部にイベントの中止を申し入れ、同本部が受け入れた。 ※自衛隊は一部の政党圧力に屈する事無かれ！
中止となったのは
「夏休み特別企画！自衛隊と警察ふれあいフェスタ ２０１８」。
イベントでは自衛隊や県警の合同採用説明会や軽装甲機動車の展示などが行われる予定だった。
館長に中止を求めたのは同委員会のほか、日本共産党鴻巣市議団、新日本婦人の会鴻巣支部、平和遺族会鴻巣支部などで、同党の鴻巣市議は
「商業施設で子供たちに迷彩服を試着させるのは違和感があるとの市民の声もあり、要請した」と話している。
※自衛隊の迷彩服試着体験禁止は国策なのか？ シナの犬・反日共産党は市議会や県議会、国会で議論した上で自衛隊にクレームを付けろ！ シナの犬である共産党一政党が自衛隊に権力を行使するな！ これは明らかに違法行為であり、越権行為である。
サドルに体液かけ...28歳の共産党・長野市議を逮捕
他人の自転車のサドルに体液をかけたとして逮捕されたのは、長野市議だった。
「皆さんの温かい握手、温かいお言葉、本当に勇気づけられました」と、支援者に感謝の言葉を述べる若者。
今回逮捕された、長野市議会議員・生出 光容疑者(28)。
生出容疑者は2018年1月30日の深夜、長野県内の住宅に止めてあった自転車のサドルに体液をつけて汚した、器物損壊の疑いが持たれている。
認否は明らかにされていない。
生出容疑者は、3年前に長野市議選に共産党から立候補し、初当選。
現在、1期目。
警察は、動機や余罪について、くわしく調べている。
産経ニュース 神奈川・茅ケ崎市議会も「赤旗」など政党機関紙の庁舎内勧誘禁止 委員長採決で陳情採択
神奈川県の茅ケ崎市議会は１６日、総務常任委員会を開き、共産党機関紙「しんぶん赤旗」を含む政党機関紙の市庁舎内での購読勧誘・配達・集金を行わないよう求める陳情について、委員長採決によって採択した。
陳情は大和市在住の男性が提出。
自民党や公明党会派による賛成と共産党会派などによる反対がともに３人の同数となり、岩田はるみ委員長（自民）の判断で採択となった。
今後、市に対して経過報告なども求めるという。
陳情では、政党機関紙の購読勧誘・配達・集金の禁止の他、市職員が政党機関紙の購読を強制され、拒否した場合でも不当な嫌がらせを受けないように相談窓口の設置を求めている。
同様の陳情は藤沢市でも趣旨了承となっている。
日本政府はシナの工作を許している、示す先に反日日本政府あり！
【討論】サヨクの本質－共産主義は本当に死んだか？[桜H30/2/24]
２０１７・５・２９ ユーチューブ
武田邦彦 共産党の正体を知るべきだ （２）
パネリスト：
岩田温（政治学者・大和大学政治経済学部専任講師） 加藤清隆（政治評論家） 河添恵子（ノンフィクション作家）
篠原常一郎（元民主党・日本共産党国会議員秘書）
西岡力（「救う会」全国協議会会長・モラロジー研究所歴史研究室室長） 森口朗（中央教育文化研究所代表・教育評論家）
渡邉哲也（経済評論家） 司会：水島総
※一部の御用学者（反日分子）と御用有識者（反日分子）を使い日本を破壊工作を進める馬鹿な反日役人！
馬鹿な反日役人に抗わない反日日本政府！ これが今の日本の政治情勢である。
もっと真剣に考えろ、日本人！
（２）
「コメント」
ナシ
※武田教授が共産党の正体を暴露した！
【討論】シリーズ「日本の敵」：日本共産党とは何か？[桜H28/10/15]
パネリスト：
小川義男（狭山ヶ丘高等学校校長） 篠原常一郎（元日本共産党国会議員秘書） 杉田水脈（前衆議院議員）
藤岡信勝（拓殖大学客員教授） 筆坂秀世（元参議院議員） 馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）
司会：水島総
産経ニュース 小学校で日本軍の加害性強調する「１５年戦争」授業 日教組教研集会で報告
静岡県で開催中の日教組教研集会は、３日も各分野で教員による授業実践報告や意見交換が行われた。
偏向的な授業などで問題視されることが多い社会科教育では、戦前の日本軍の加害性をことさら強調する「１５年戦争」史観による授業報告があったほか、郷土への誇りや愛情を育むことを疑問視したり、明治１５０年の祝賀ムードを批判的にとらえたりする声も上がった。
広島県の小学校男性教員は先の大戦を通じた平和教育などに関する授業実践を報告。
中国側の資料に基づいて日本軍による中国での爆撃や被害の様子を説明したり、現在の小学校の教科書には出てこない１５年戦争という用語を使って、昭和６年の満州事変から２０年の大戦終結までを一連の戦争としてとらえ、１５年も続いた理由などを考えさせたりする授業を実施していた。
１５年戦争という用語は、満州事変から大戦終結まで戦闘行為の継続性が認められないため一般的ではなく、児童にも誤解を与えかねない。
また、この教員は領土教育関連で、中国公船による日本の領海や接続水域への侵入が常態化している尖閣諸島（沖縄県石垣市）について
「（帰属の）正当性を主張するよりも、互いに手を出せない状況を作り出すことが大事だ」などと指摘した。
郷土愛を育む授業への批判も相次いだ。
千葉県の小学校男性教員は地元のインフラ整備などに尽力した偉人を取り上げ、児童の郷土への誇りと愛情をはぐくんだ授業実践を報告したが、複数の教員から
「突き詰めていくと現状を肯定する危険性がある」
「社会の矛盾や格差、搾取、支配者の狙いなども気づかせるべきだ」といった授業手法への否定的な声が相次いだ。
明治１５０年批判も
幕末に関する授業を報告した佐賀県の中学校男性教員は、明治１５０年の祝賀ムードについて
「『明治維新は素晴らしかった』と刷り込まれてしまう」と苦言を呈した。
幕末の対米条約交渉で幕府側がみせたとされるしたたかな態度に絡め、
「現政権にも見習ってほしい」と安倍政権の対米外交を揶揄（やゆ）する一幕もあった。
※日本人は史実が全て！ 歴史の中にいい事も悪い事もあるだろうが、日本人は改善の民、決して悪ばかりを真似て実践するハズが無い。
皇紀２，６７８年は日本人の誇り、日本政府は何を隠すのか？ 大東亜戦争の総括をしろ！
日本政府は何故、嘘教育を許すのか！
＜都議会＞井樋都議が辞職へ 長男逮捕で引責
井樋匡利・東京都議（共産党東京都議会議員団）が議員辞職する意向であることが１５日、分かった。
同党都議団によると、井樋都議の長男が１４日に強制わいせつ容疑で逮捕された責任を取って本人が辞職の意向を固めたという。
井樋都議は北多摩３選挙区選出で、今年７月の都議選で初当選。それまで調布市議を５期務めた。
「安倍政権になって晩餐会に招待されなくなった」 共産・志位委員長のツイートに賛否
安倍晋三首相がトランプ米大統領を招いた晩餐会について、共産党の志位和夫委員長が、以前のように野党党首を呼ばなくなったのは見直したほうがいい、と自らのツイッターで批判し、ネット上で論議になっている。
志位委員長は、総選挙が終わった後、11月に入って、ツイッターで現在の自民党政権のあり方を批判し続けている。
■「かつては、ブッシュとのツーショットも撮った」
9日には、
「かつての自民党内閣は、国の命運を左右するような外交問題の際には、野党党首とも党首会談をおこない、状況説明とともに意見を聴いた」とし、その例として、
「橋本内閣の時のペルー人質問題」
「小泉内閣の時の日朝平壌宣言」を挙げた。
そして、
「安倍政権もそういう努力をするべきではないか」と疑問を呈した。
さらに、翌10日には、自民党が与野党の国会質問時間配分を5対5とする方針だと報じられたことについて、
「絶対に認められない」と糾弾した。
少数意見を尊重しないのは真の民主主義ではないとした1978年の札幌高裁判決を挙げ、
「全ての野党が結束して止めよう！」と呼びかけた。
晩餐会を話題にしたのは、11日のツイートだ。
「かつての自民党政権は、外国首脳来日のさいの首相主催の晩餐会に、野党党首も招待し、超党派でもてなした」と指摘し、 「私も招待があったときは必ず参加した。米国のブッシュ大統領と挨拶、ツーショットの写真を撮ったこともある」と明かした。そのうえで、
「それが安倍政権になって一切なくなった。これも見直した方がよい」と訴えたのだ。
「安倍政権の限界」「トランプのこと批判してたのに」
このツイートは波紋を広げ、賛否両論が次々に書き込まれている。
志位委員長の指摘に共感するサイドからは、
「しょせん、『お友だち』外交しかできない安倍政権の限界」
「晩餐会ではノーサイド、もしくは不問に付すのが良い」
「トランプって排他的ですよね」
などと書き込まれている。
一方で、志位委員長への異論も少なくなく、
「トランプのこと批判してたのに会いたいんか」
「野党の質が落ちて、晩餐会に恥ずかしくて呼べるレベルではない」
「相手側から断わられたという可能性は頭に浮ばないものなのか」
といった声が出ている。
また、ブッシュ大統領とツーショットを撮ったと明かしたことで、17年間も委員長のポストに座り続けていることが話題になり、
「これも見直した方がいい」
とも指摘された。
※共産党はマッカーサー残滓、日本を壊す目的で日本の野に放った日本の破戒者集団である。
昔はソ連共産党→シナ共産党→日本共産党。
今はシナ共産党の配下、一時はシナ共産党と喧嘩をしていたが今は平常運転をしている。
人権無視で残忍なシナ共産党、よく一緒にやれるよな！
産経ニュース 公選法違反指摘され「私だけじゃない。沖縄では慣例的にやっている」 共産・赤嶺政賢氏、テレビ番組で開き直り
２２日に投開票された衆院選で、共産党が全国の選挙区で唯一議席を守った沖縄１区の赤嶺政賢氏（６９）が、民放テレビの取材に対して自らの公職選挙法違反行為を認め、開き直る発言をしたことが波紋を呼んでいる。
選挙となれば無法地帯の如く違反がまかり通るなど
「公選法特区」と呼ばれる沖縄にあって、先の衆院選でわけても赤嶺陣営は“やりたい放題”のようだった。
もはや赤嶺氏は「選良」にあたらず。
腰が重い沖縄県警もさすがに動かざるを得ないと期待するのだが…。
選挙のときに限らず常日頃から
「憲法を守れ」と叫んでいる政党が「法律」を守れないのだから、まさに“お笑い共産党”である。
赤嶺氏の問題発言は、テレビ東京系列が２２日夜から２３日未明にかけて放送した衆院選特番
「池上彰の総選挙ライブ」のなかで暴露された。
公示前に選挙活動をすることは公選法が禁じる「事前運動」にあたる。
番組では、公示前に赤嶺陣営が街中で当人の名前入りの幟（のぼり）旗を掲げたり、街宣車で赤嶺氏を連呼して支持を呼びかけたりする事前運動の“証拠映像”を流したうえで、赤嶺氏に直撃した。
番組スタッフが
「事前運動にあたるのではないか」とただすと、赤嶺氏は臆面もなく、こう答えたのである。
「沖縄では慣例的に、私だけでなく他党の候補もやっている」
つまり選挙違反をやっているのは自分だけではない。
ほかもやっているから問題ないだろう、という言い草だ。
赤嶺氏は「確信犯」なのである。
むろん、番組にコメンテーターとして生出演していたタレントたちもこの映像を見るや、あきれ果てていた。
つづく
産経ニュース 福島・須賀川市の議会事務局、赤旗の集金代行 市議４人から依頼受け
福島県須賀川市の議会事務局が共産党機関紙「しんぶん赤旗」の購読料を市議らから集めて職務として共産党市議に手渡していたことが３０日、分かった。
事務局が明らかにした。
地方議会で公務員による政党機関紙の集金代行が確認されたのは初めて。
事務局では赤旗以外の政党機関紙の集金業務は行っておらず、特別扱いが浮き彫りになった。
事務局によると、市議４人の依頼を受けた事務局が少なくとも平成２９年１月以降、赤旗購読料を控除して議員報酬を支給する一方、集金を担当する共産党の市議に控除分の購読料を支払う集金代行業務を毎月、行ってきた。
事務局職員は毎月、市の庁舎内で封筒に入れた控除分の購読料を共産党の市議に手渡していた。
集金代行に対する報酬は赤旗側や市議４人から受け取っていなかった。
事務局は今年６月、市議４人から
「議員報酬をもらう際の購読料の控除はやめる」と申し出があったため、同月以降、集金を行っていない。
事務局は
「購読料の控除や現金の手渡しは議員報酬に関する事務だ。職務として実施してきた」としている。
集金代行を問題視する渡辺康平市議は
「事務局にいる公務員の仕事ではない。集金を求める市議も悪い」と主張している。
市庁舎管理規則によると、事務局の場合
「庁舎での物品販売、その他これらに類する行為」には市行政管理課長の許可が必要だが、市は赤旗の集金代行について許可案件とみなしていなかった。
産経ニュース 日本共産党の「日米安保廃棄」「自衛隊解消」…「軍事力を忌避」では北朝鮮問題は解決できない 筆坂秀世
シリアへのミサイル攻撃を行ったドナルド・トランプ米政権が、北朝鮮への圧力を強めている。
トランプ大統領は４月６日、安倍晋三首相との電話首脳会談で、北朝鮮の核・ミサイル開発への対応として、
「すべての選択肢がテーブルの上にある」と述べ、軍事力行使をも選択肢とすることを表明した。
これはレックス・ティラーソン米国務長官が３月１７日、韓国を訪問した際、北朝鮮が非核化に向けた具体的な行動を起こさない限り、対話には応じないというオバマ前政権の「戦略的忍耐」政策の終了を明言したように、対北朝鮮への対応を転換するものである。
日本共産党も「戦略的忍耐」には批判的なようで、志位和夫委員長は
「その間に、北朝鮮は、核兵器・ミサイル開発をどんどん進めてしまいました。結果を見れば、この方針が失敗だったということは明らかです」（２月１９日）と記者団に語ったという。
ただ、「すべての選択肢がテーブルの上にある」というトランプ政権の方針に対し、志位氏は１３日公表の談話で、
「米国トランプ政権が、北朝鮮に対する軍事力行使を公然と選択肢とし、軍事的威嚇を強めていることは、きわめて危険な動きである」と批判した。
さらに、
「米国は、国際社会と協調して、経済制裁の厳格な実施・強化を行いながら、北朝鮮との外交交渉に踏み切り、外交交渉のなかで北朝鮮の核・ミサイル開発の手を縛り、それを放棄させるという選択肢こそとるべきである」と、軍事力行使を選択肢から外せと主張している。
他方の北朝鮮は、「金日成（キム・イルソン）主席の生誕１０５周年」を祝う軍事パレードに、ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）まで登場させた。
弾道ミサイルも次々と発射し、「６回目の核実験」の準備も進めている。
核と弾道ミサイルは、金正恩（キム・ジョンウン）体制の中核である。もちろん外交交渉も必要である。
だが、最初から軍事的圧力を除外しては、北朝鮮を外交交渉の場に引きずり出すことも不可能であろう。
そもそも、「軍事的圧力」と「外交交渉」は矛盾するものではなく、車の両輪である。
共産党は現在、「日米安保廃棄」「自衛隊の解消」を掲げている。
在日米軍も、自衛隊もいない日本ということだ。
社会党が以前、「非武装中立」論を掲げていたが、それとまったく同じだ。
かつて共産党は「中立・自衛」論だった。
軍事同盟には入らないが、自前の自衛力は持つというのが共産党の安全保障論だった。
それが軍事力を忌避するようになった現在では、安全保障論を持たないという無責任な政党に変質してしまった。
■筆坂秀世（ふでさか・ひでよ）
１９４８年、兵庫県生まれ。
高校卒業後、三和銀行に入行。
１８歳で日本共産党に入党。
２５歳で銀行を退職し、専従活動家となる。
議員秘書を経て、１９９５年に参院議員に初当選。
共産党のナンバー４の政策委員長を務める。
２００３年に議員辞職し、０５年に離党。
評論・言論活動に入る。
著書に『日本共産党と中韓』（ワニブックスＰＬＵＳ新書）、『野党という病い』（イースト新書）など。
※日本人としてのプライド無き日本共産党はシナ共産党の下部組織、頼りにならない日本共産党はシナ共産党から指示でも受けているのであろう。
日本共産党が唱える「日米安保同盟破棄」は、一体どこの国の主張か 北朝鮮緊迫のさなか本性が露わに
我が国の危機は、ついにここまで来た。
首相官邸は２４日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を警戒し、
「身を守るためにとるべき行動」をメールマガジンで確認するよう国民に注意喚起した。
メルマガでの警戒情報の発信は初めてだという。
さらに内閣官房の国民保護サイトは、ミサイル攻撃の際には短時間での着弾が予想されるため、近くの頑丈な建物や地下街への避難を呼び掛けた。もはや「訓練」ではないのだ。
２５日は、北朝鮮の朝鮮人民軍創建８５年の記念日だった。
この日にあわせて６回目の核実験や弾道ミサイル発射を強行する「Ｘデー」との予測もあったため、日米韓は警戒を強めた。
核実験などはなかったものの、北朝鮮は同日、南東部にある元山一帯で過去最大規模の火力訓練を行ったと聯合ニュースは伝えた。
金正恩委員長が視察する中、長距離砲などを大量動員した。
トランプ米大統領は日本時間２４日に、安倍晋三首相と中国の習近平国家主席と相次いで電話会談を行い、北朝鮮に挑発の自制を強く求めていくことで一致したものの、北は聞く耳を持たなかった。
危機は高まる一方なのだ。
共産党の志位和夫委員長は２３日、若者向けに党綱領を解説する「綱領セミナー」を開き、日米安全保障同盟の廃棄や、資本主義から社会主義に転換する意義などを訴えたそうだ。
中略
そして、次期衆院選で野党共闘をする際、安保法廃止を「一丁目一番地にする」と言及。
「本当の友情は対等平等でこそ結ばれる。恥ずかしい従属国から抜け出すべきだ」と述べ、日米安保条約を廃棄して国内の米軍基地を一掃し「日米友好条約」を結ぶよう求めたが、志位体制の「ソフト路線」とはやはりは見せかけで、これが共産党の本性なのだ。
中略
産経新聞社とフジニュースネットワークが１５、１６両日に実施した合同世論調査によると、北朝鮮の核・ミサイル開発に脅威を感じると答えた人９割以上に達している。
浮世離れした政治家を含む残り１割弱の国民と共に「座して死を待つ」のは御免だ。
日教組の教研集会始まる 「真実をつらぬく民主教育の確立」がスローガン
日教組の第６６回教育研究全国集会が３日、新潟市で始まった。
３日間の日程で全国から延べ約１万人の教員らが参加。
文部科学省が改定作業を進める次期学習指導要領を先取りした実践や、防災、減災教育など幅広い課題に関する約６７０本のリポートが発表される。
スローガンは「平和を守り、真実をつらぬく民主教育の確立」。
午前は全体集会があり、法政大の山口二郎教授が記念講演する。
午後から分科会がスタート。「社会科教育」「人権教育」など２４のテーマに分かれ議論を深める。
※教員が生徒に事実を教えているのだろうか？ 日本を壊す為に活動する日教組、もういらない。